選挙公営制度（公費負担）について

選挙公営制度とは

　お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、一定の範囲で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。

　令和2年6月に公職選挙法が改正され、町村の選挙における立候補環境改善を図るため、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されたことから、本町においても条例を制定し、町長選挙及び町議会議員選挙における選挙公営を実施しています。

　また、この公職選挙法の改正では、選挙公営の拡大に伴い、町議会議員選挙の立候補に供託金（15万円）が必要となりました。

供託金とは

　候補者が公職選挙に出馬する際、選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことです。

　供託金は原則として現金または債券で供託することになっており、公職選挙法第92条に基づき、候補者は、供託所に供託したうえ、立候補の届出に際し、供託を証明する書面（供託証明書）を提出することとなっています。

　当選もしくは一定以上の得票数を得れば供託金は全て返還されますが、得票数が供託物没収点に達しない場合は没収されます。没収された供託金は、国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合はそれぞれの地方自治体に帰属することになっています。

供託物没収点（町の選挙の場合）

　○町長選挙：有効得票数÷10

　○町議会議員選挙：有効投票数÷議員定数（12名）÷10

選挙公営の種類

1.選挙管理委員会は実施には関与しないが、その経費の負担のみ行うもの

　○選挙運動用自動車の使用

　○選挙運動用ビラの作成

　○選挙運動用ポスターの作成

　○選挙運動用通常ハガキの交付

2.選挙管理委員会がその全部を行うもの

　○投票記載所の候補者氏名掲示

3.内容は候補者が提供するが、その実施は選挙管理委員会が行うもの

　○ポスター掲示場の設置

4.選挙管理委員会は便宜を供与するが、その実施は候補者が行うもの

　○公営施設利用の個人演説会

公費負担について

　公職選挙法の一部改正により、町村の選挙において「選挙運動用自動車の使用」「選挙運動用ビラの作成」「選挙運動用ポスターの作成」にかかる費用が選挙公営（公費負担）の対象となり、令和3年7月18日執行予定の西会津町長選挙から、それぞれに要する費用について、条例で定める限度額の範囲内の金額を公費で負担しています。

　ただし、供託物没収点に達する得票を得られない場合、公費負担を受けることができず、かかった費用全額が候補者の自己負担となります。

　また、費用は候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約を締結した業者等を候補者が町選挙管理委員会に届出し、この契約業者等が町に請求する仕組みとなっているため、公費負担を受けたい場合は、必ず業者等との契約の締結が必要なります。

公費負担の限度額

　西会津町長選挙及び西会津町議会議員選挙における公費負担の限度額は下記の表のとおりです。

　なお、それぞれの限度額が定額で支払われるのではなく、限度額の範囲内で実際に要した費用のみ公費から支払われます。

※1.一般運送契約方式と個別契約方式は、どちらかの選択となります。

※2.最大で1日あたりの限度額に告示日から選挙期日の前日までの5日分を公費で負担します。

※3.選挙運動用自動車の費用は、無投票の場合、届出日（告示日）1日のみが対象になります。

※1.両面印刷の場合も1枚となります。

※2.選挙運動用ビラの頒布方法は、公職選挙法により限定されています。（新聞折込、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所）

※1.上限単価は計算により1円未満の端数が生じる場合は、その端数は切り上げて算出します。

※2.ポスターの掲示場数は、町選挙管理員会が選挙の都度決定します。上記は、掲示場数が120箇所の場合です。

※3.公費負担の対象となるのは、町が設置したポスター掲示場に掲示するポスターのみが対象となります。

選挙運動用通常ハガキの交付（公職選挙法による制度）

　郵便局で「選挙用」の表示を受けた選挙運動用ハガキは、無料で差し出すことができます。

　　○町長選挙：2,500枚

　　○町議会議員選挙：800枚