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西会津町職員カスタマーハラスメント対策基本方針について


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更新日:2026年10月1日更新 印刷ページ表示

 本町では、行政に寄せられる意見や要望は貴重なものと考え、正当な意見や要望に対して真摯に向き合い、質の高い行政サービスを提供することに取り組んでいます。

 一方で、これらの中には、職員の人格を否定する言動や尊厳を傷つける行為もあり、こうした行為は職場環境や職員の心身の健康へ悪影響をもたらすほか、業務遂行に著しい障害を与え、適切な行政サービスの提供の妨げになることも懸念されます。

 このため本町では、職員が安心して働き、取り組むべき業務に注力して、より質の高い行政サービスを提供できる環境をつくるためにも、組織的にカスタマーハラスメントの防止に努め、発生した場合には毅然と対応します。

 西会津町職員カスタマーハラスメント対策基本方針 [PDFファイル/1.9MB]

カスタマーハラスメントの定義

 本町では、厚生労働省指針及び人事院規則で示されている定義に基づき、カスタマーハラスメントを次の3つの要素を全て満たすものと定義します。

・職員の職務に係る行政サービスの利用者等からの言動であること

・職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの※1であること

・職員が精神的若しくは身体的な苦痛を与えられ、職員の人格若しくは尊厳が害され、又は職員の就業環境が害されるものであること

カスタマーハラスメントになり得るもの

 カスタマーハラスメントになり得るものの例には、次のようなものがあります。これらはあくまで例示であり、実際の場面においては、「言動の内容」や「手段や態様」に着目し、具体的な状況を踏まえて総合的に判断することになります。「言動の内容」又は「手段や態様」のどちらか一方が社会通念上許容される範囲を超える場合でも、カスタマーハラスメントになり得ます。

「言動の内容」が社会通念上許容される範囲を超えるもの

・そもそもの要求に理由がない又は行政サービス等と全く関係のない要求(性的な要求、職員のプライバシーに関わる要求など)

・対応が著しく困難又は不可能な要求(法令に違反又は逸脱するおそれのある事務処理の要求など)

「手段や態様」が社会通念上許容される範囲を超えるもの

・身体的な攻撃(暴行や傷害など)

・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要、無断撮影、SNSを利用した個人情報の拡散など)

・威圧的な言動(大声による威圧、反社会的な言動など)

・継続的、執拗な言動(同様の質問の執拗な繰り返し、当初の話からのすり替え、揚げ足取り、執拗な責め立て、同様の電子メール等を繰り返し送りつけるなど)

・拘束的な行動(長時間の電話、不退去、居座り、監禁など)

カスタマーハラスメントへの対応

 本町は、行政サービス利用者等の行為がカスタマーハラスメントにあたる(疑いを含む)と判断した場合は、次のとおり対応します。

・複数の職員等で対応するなど、組織として対応します。

・カスタマーハラスメント行為があれば、やめるように注意・警告を行います。

・注意・警告後もカスタマーハラスメント行為が継続する場合には、対応の打ち切りや退去要求(命令)、警察への通報を行います。

・町の対応に応じない場合やカスタマーハラスメント行為が長期に渡る場合など悪質と判断した場合は、法的措置を講じます。

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