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更新日：2026年4月1日更新
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本町では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、多くの企業の皆様から地方創生事業へのご支援をいただいております。
本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されており、本町も法令を遵守し、適正に事業を遂行しています。
各事業実施の透明性を確保するため、寄附金を財源として実施した事業の契約相手方を以下のとおり公表します。
令和7年度
| 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）活用事業名 | 契約の相手方 |
|---|---|
| 出産祝金等 | なし |
| 定住住宅整備費補助金 | なし |
| 健康コミュニティ事業 | 一般社団法人 地域包括ケア研究所 |
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