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住民基本台帳法では、国や県などが法令に基づいて調査などを行う場合や、民間の統計調査・学術研究などで公益性が高いと認められる場合に限り、住民基本台帳の一部(住所・氏名・生年月日・性別)の写しの閲覧を認めています。(住民基本台帳法第11条第3項の規定による公表)
閲覧年月日 | 請求機関の名称 | 利用目的 | 閲覧の内容 |
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令和5年6月6日 | 株式会社 スピードリサーチ 代表取締役 小林 教 (委託者:福島県) |
令和5年度福島県政世論調査対象者の住所等の把握のため | 野沢地区に居住する満15歳以上の男女の氏名、生年月日、性別、住所 25件 |
令和5年10月24日 | 自衛隊福島地方協力本部 本部長 栗木 茂幸 |
自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務として、募集案内の郵送等を行う。 | 西会津町全域 平成18年4月2日~平成19年4月1日までの男子及び女子 25件 |