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障がい者福祉のその他サービスについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月6日

運賃等の割引

公共交通機関の運賃割引

1.JR運賃

 身体障がい者手帳、療育手帳をお持ちの方は、手帳に記載されている種の区分(第1種または第2種)等に応じて、運賃が割引になります。

区分

条件

割引範囲

割引率

第1種

身体障がい者手帳

療育手帳

介護者とともに乗車する場合

本人及び介護者1名の普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券、普通急行券

5割

単独で乗車する場合

片道100kmを超えるときの普通乗車券

5割

第2種

身体障がい者手帳

療育手帳

単独で乗車する場合

片道100kmを超えるときの普通乗車券

5割

12歳未満の子どもとその介護者

定期乗車券

5割

申請場所・問合せ先

JR線各販売窓口

例)

  • 会津若松から郡山
  • 片道1,110円→560円

※私鉄の場合も取り扱いについては原則としてJR線と同じですが、会社によっては多少取り扱いが異なる場合もありますので、詳しくは直接各鉄道会社にお問合せください。

※会津鉄道の場合、精神障がい者も割引の対象となります。

2.国内航空運賃

 今般、平成30年10月4日より、一部の航空運送事業者において、精神障がい者に対しても航空旅客運賃の割引制度が適用されるとともに、身体障がい者及び知的障がい者に対する割引についても、障がいの程度に関わらず手帳を提示できる方全員に対して、介護者1名まで割引を適用することになりました。

(1)平成30年10月4日からの割引運賃の適用範囲について

対象者(それぞれ満12歳以上)

以下のAの事業者

以下のBの事業者

第1種 身体障害者手帳所持者

第1種 療育手帳所持者

本人と介護者1名

本人と介護者1名

第2種 身体障害者手帳所持者

第2種 療育手帳所持者

本人

精神障害者保健福祉手帳所持者

適用無し

Aの事業者:

日本航空株式会社、日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、琉球エアーコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム

Bの事業者:

全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア、株式会社スターフライヤー、スカイマーク株式会社、株式会社フジドリームエアラインズ、新中央航空株式会社、アイベックスエアラインズ株式会社、東邦航空株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社、天草エアライン株式会社

※割引運賃額は、上記の各航空運送事業者がそれぞれ設定するものですので、航空運送事業者又は路線によって異なります。
※上記表中の「第1種」及び「第2種」は、同手帳内の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に記載されている種類のことです。

(2)割引運賃を利用する場合の航空券の購入手続きについて

 航空券を購入する際に、各種手帳を航空券販売窓口に提示してください。
 ただし、療育手帳については、あらかじめ、町で割引対象者である旨の証明印を押印する必要がありますので、事前に町で証明を受けてください。

(3)その他

 参考に厚生労働省からの通知を添付しますので、詳細については以下をご覧ください。

 ・【厚生労働省 通知】障害者に対する航空旅客運賃の割引について  [PDFファイル/130KB]

 ・【厚生労働省 通知】障害者に対する航空旅客運賃の割引の適用拡大に関するQ&Aについて [PDFファイル/325KB]

 ・【厚生労働省 参考資料】障害者等に対する航空旅客運賃の割引の適用拡大の概要 [PDFファイル/111KB]

 

3.県内バス運賃

 JRの割引制度とほぼ同様に、本人及び介護者1名ともに5割引の割引制度があります。

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の提示が必要です。

例)

  • 若松駅前から県立病院前(若松)
  • 片道260円→130円

 ※詳しくは直接各バス会社にお問合せ下さい。

4.タクシー運賃

 料金支払いの際に、身体障がい者手帳または療育手帳を提示していただくと、料金が1割引になります。

※精神障がい者保健福祉手帳所持者については、タクシー会社ごとに割引の有無が異なりますので、直接各タクシー会社へお問合せ下さい。

5.有料道路通行料

 身体障がい者手帳、療育手帳をお持ちの方は、手続きをすることにより有料道路料金が減額になります。

区分

内容

対象者

本人が運転する場合

身体障がい者手帳の交付を受けた方

介護者(同一生計の方)が運転し本人が同乗する場合

各手帳の交付を受けた方で、手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」が「第1種」の方

割引率

5割

申請手続

【手帳で割引を受ける場合】

  1. 手帳
  2. 登録を希望される車の自動車検査証
  3. 運転免許証(本人が運転する場合)
  4. 印鑑 等

【ETCを利用して割引を受ける場合】

  1. 手帳
  2. 登録を希望される車の自動車検査証
  3. 運転免許証(本人が運転する場合)
  4. 印鑑
  5. ETCカード(手帳所持者本人名義のもの)
  6. ETC車載器セットアップ申込書・証明書

申請先

健康福祉課

(手帳に該当する車両の番号等を記載し証明印を押印します)

問い合わせ先

(高速道路関係機関)

  • NEXCO東日本お客様サービスセンター 電話 0570‐024‐024
  • 有料道路障がい者割引ETC登録係 電話 024‐477‐1158

 ※法人名義、事業用、営業用、台車等は対象となりません。

 ※登録できる自動車は、障がい者本人または家族名義のものに限ります。また、登録できる台数は、障がい者の方一人につき1台です。

その他のサービス

NHK放送受信料の免除

 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者福祉手帳をお持ちの方は、手続きをすることによりNHK放送受信料の全額または半額の免除が受けられます。

区分

内容

対象者

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方

対象者

全額免除

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が世帯構成員であり、世帯構成員全員が住民税非課税世帯

半額免除

  1. 世帯主が身体障がい者手帳をお持ちで、視覚又は聴覚障がい者
  2. 世帯主が身体障がい者手帳をお持ちで、障がい等級が1級又は2級
  3. 世帯主が療育手帳をお持ちで、重度の知的障がい者(療育手帳A)
  4. 世帯主が精神障がい保健福祉手帳をお持ちで、障がい等級が1級

申請手続

  1. 手帳
  2. 印鑑 等

※手帳の等級は総合等級で判断します。

地上デジタル放送受信のための支援

 今までのテレビ放送(地上アナログ放送)は平成23年7月で終了します。総務省では経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない人に対し、簡易なチューナーの無償給付などの支援を行っています。

区分

内容

対象者

NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯。

※身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者で世帯構成員全員が住民税非課税世帯

支援内容

簡易なチューナーの無償給付や、屋外アンテナの無償改修(簡易チューナーだけでは視聴できない場合)など

申請手続

健康福祉課に設置してある申請書に必要事項を記入し申請します。

申請場所・問合せ先

健康福祉課

総務省地デジチューナー支援実施センター(電話0570‐033840または044‐969‐5425)

※支援を受けるには、NHKと法送受信契約を結び、受信料の全額免除を受けることが必要です。

※地上デジタル放送が始まっていない地域の方は、デジタル放送開始後の支援となります。

おもいやり駐車場利用証の交付(平成21年7月から)

 スーパー、病院、公共施設などに設置されている車いすマークの駐車スペースを利用できる人を明確にし、本人に利用証を交付するものです。本人が運転または同乗する自動車を「おもいやり駐車場」に駐車する場合のみに利用できます。

区分

内容

対象者

身体障がい者手帳

視覚

4級以上

平衡機能

5級以上

肢体不自由

上肢

2級以上

下肢

6級以上

体幹

5級以上

脳原

上肢機能

2級以上

移動機能

6級以上

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱又は直腸、小腸、肝臓の障がい

4級以上

免疫機能障がい

4級以上

療育手帳

A(最重度、重度)

精神障がい者保健福祉手帳

1級

申請手続

  1. 手帳 ※代理の方が申請する場合は、運転免許証等

申請場所・問合せ先

健康福祉課、会津保健福祉事務所(高齢者支援チーム)

 ※利用できる駐車場は、スーパー、医療機関、公共施設など、「おもいやり駐車場」のステッカーの表示がある協力施設の駐車場です。


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