起業・創業する方を応援します！ ＜西会津町創業支援事業＞
印刷用ページを表示する 掲載日：2018年4月1日
平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、西会津町創業支援事業計画を国に提出し、6月20日に認定を受けました。全国で認定を受けた自治体の中で、町村が単独で認定を受けたのは、3自治体のみです。東日本では、西会津町が初めての認定となりました。
産業競争力強化法とは
アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。具体的には、規制改革の推進や産業の新陳代謝の促進、さらに地域中小企業の創業・事業再生の支援強化を進めることで、産業競争力を強化することとしています。
西会津町創業支援事業計画とは
概要
本町は、テレワークセンターを中心に創業支援の取り組みを行ってきましたが、本計画により地域の関係機関との連携体制を整理するとともに、民間の創業支援事業の情報共有や積極的な広報周知を図ることで、従来の支援体制を発展させ、以前より創業支援事業において連携している、会津若松市の「NPO法人環境地域文化エナジー」、地元金融機関の会津商工信用組合とともに、町内における創業実現者の増加を目指していきます。
町の役割
- (1)事業のPR・関係機関との連携
- 創業支援事業のPR・周知を図ります。
- 地域の関係機関との連携、調整を図ります。
- (2)ワンストップ相談窓口
- 創業希望者の受付・無料相談を行い、対応方法のアドバイスや創業塾の紹介を行います。必要に応じて、テレワークセンター支援アドバイザーや金融機関等の関係機関を紹介します。
- テレワークセンターを活用し、創業支援を行います。
- (3)証明書の交付等
- 「特定創業支援事業の支援を受けた証明書」の交付を行います。
創業支援事業者の役割：NPO法人環境地域文化エナジー（会津若松市）
創業支援事業者とは、創業に関しての相談・アドバイスや、セミナーの開催等を行うなど、具体的に創業者を支援していく事業者です。
- (1)相談支援型事業
- 窓口および来訪・訪問による支援です。
- インキュベーションマネージャーなどの専門家が、相談を受けます。
- 創業に至るまでの事業計画や、それを実現するためのロードマップ、アクションプランを策定し、実際にその稼動支援を基本的に現場で行います。
（注）インキュベーションマネージャーとは、事業を起こしたい人に不足している知識、ノウハウなどを補い、創業家の手助けを行う人です。
- (2)創業塾型創業支援事業（特定創業支援事業）
- 創業塾型のセミナーを開催します。
- 「農商工連携創業」「6次化創業の育成」などを応援し、4つのカリキュラムで実施します。
- カリキュラム内容は、「経営」「財務」「人材育成」「販売方法」で、それぞれ3回の講座を実施します。
- このセミナーにおいて計画で定めた要件を満たした受講者には、「特定創業支援事業」を受けた者として、町が証明書を交付します。
創業者（証明書が発行された方）のメリット
- 信用保証協会において、無担保、第三者保証人なしの保証限度額の枠が1,000万円から1,500万円に拡充。
- 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前から利用できる。
- 株式会社を設立する際には、創業時の登記に係る登録免許税が半分に軽減される（資本金の0.7％→0.35％、最低税額15万円→7.5万円）。
などのメリットを受けることができます。
◆証明書の発行については、町に証明申請書を提出してください。
特定創業支援証明申請書及び説明書 [Wordファイル／25KB]
