起業・創業する方を応援します！　＜西会津町創業支援事業＞

　平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、西会津町創業支援事業計画を国に提出し、6月20日に認定を受けました。全国で認定を受けた自治体の中で、町村が単独で認定を受けたのは、3自治体のみです。東日本では、西会津町が初めての認定となりました。 

 産業競争力強化法とは

　アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。具体的には、規制改革の推進や産業の新陳代謝の促進、さらに地域中小企業の創業・事業再生の支援強化を進めることで、産業競争力を強化することとしています。

西会津町創業支援事業計画とは

概要

　本町は、テレワークセンターを中心に創業支援の取り組みを行ってきましたが、本計画により地域の関係機関との連携体制を整理するとともに、民間の創業支援事業の情報共有や積極的な広報周知を図ることで、従来の支援体制を発展させ、以前より創業支援事業において連携している、会津若松市の「NPO法人環境地域文化エナジー」、地元金融機関の会津商工信用組合とともに、町内における創業実現者の増加を目指していきます。

 

　西会津町の創業支援事業 [PDFファイル／150KB]

 

町の役割

(1)事業のPR・関係機関との連携

• 創業支援事業のPR・周知を図ります。
• 地域の関係機関との連携、調整を図ります。

(2)ワンストップ相談窓口

• 創業希望者の受付・無料相談を行い、対応方法のアドバイスや創業塾の紹介を行います。必要に応じて、テレワークセンター支援アドバイザーや金融機関等の関係機関を紹介します。
• テレワークセンターを活用し、創業支援を行います。

 (3)証明書の交付等

• 「特定創業支援事業の支援を受けた証明書」の交付を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

創業支援事業者の役割：NPO法人環境地域文化エナジー（会津若松市）

　創業支援事業者とは、創業に関しての相談・アドバイスや、セミナーの開催等を行うなど、具体的に創業者を支援していく事業者です。

 (1)相談支援型事業

• 窓口および来訪・訪問による支援です。
• インキュベーションマネージャーなどの専門家が、相談を受けます。
• 創業に至るまでの事業計画や、それを実現するためのロードマップ、アクションプランを策定し、実際にその稼動支援を基本的に現場で行います。

　（注）インキュベーションマネージャーとは、事業を起こしたい人に不足している知識、ノウハウなどを補い、創業家の手助けを行う人です。

(2)創業塾型創業支援事業（特定創業支援事業）

• 創業塾型のセミナーを開催します。
• 「農商工連携創業」「6次化創業の育成」などを応援し、4つのカリキュラムで実施します。
• カリキュラム内容は、「経営」「財務」「人材育成」「販売方法」で、それぞれ講座を実施します。
  その後、創業を本格的に志す方に対しては個人面談形式で事業計画のブラッシュアップを実施します。
• このセミナーにおいて計画で定めた要件を満たした受講者には、「特定創業支援事業」を受けた者として、町が証明書を交付します。

創業者（証明書が発行された方）のメリット

• 信用保証協会において、無担保、第三者保証人なしの保証限度額の枠が1,000万円から1,500万円に拡充。
• 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前から利用できる。
• 株式会社を設立する際には、創業時の登記に係る登録免許税が半分に軽減される（資本金の0.7％→0.35％、最低税額15万円→7.5万円）。

などのメリットを受けることができます。

　

　◆証明書の発行については、町に証明申請書を提出してください。

　　特定創業支援証明申請書及び説明書 [Wordファイル／25KB]

 

西会津町起業（創業）セミナー

　今年度の創業セミナー（創業塾）の募集は締め切りいたしました。
　受講を希望される方は、お問い合わせください。