マイナンバー制度について

マイナンバー制度とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは、住民票を有するすべての方に1人1つの12桁の番号（マイナンバー）を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国、県、市町村の複数の機関に存在する個人の情報が同じ人の情報であることを確認するために活用されるものです。

　マイナンバー制度の導入により、より正確な所得把握が可能となり、社会保障・税の給付と負担の公平性が図られ、より公平・公正な社会を実現することが期待されています。

社会保障分野　

　国民健康保険、子育て支援、国民年金など

税分野　

　所得税、個人住民税、固定資産税など

災害対策分野

　被災者台帳作成など

主なスケジュール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成27年10月から　（マイナンバーの通知）

　マイナンバーが記載された通知カードが、各世帯に簡易書留で届きますので、大切に保管してください。

※個人番号カード交付申請書も同封されていますので、必要事項を記入し、写真を貼れば簡単に申請ができます。

　また、法人には、1法人1つの13桁の法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバーとは異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。

※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

平成28年1月から　（マイナンバーの利用開始、個人番号カードの交付開始）

　社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーの利用が始まります。

　また、マイナンバーを記載した書類の提出や様々な本人確認の場面で利用できる「個人番号カード（要申請）」の交付が開始されます。

例えば、こんな場面でマイナンバーを使います

　学生　　

• アルバイトの勤務先に
• 奨学金の申請時に 

  主婦・保護者　

• パート・アルバイトの勤務先に
• 出産育児一時金や育休の申請時に
• 児童手当の申請時に

 従業員　　

• 扶養控除等（異動）申請書など会社に提出する税務関係書類に
• 健康保険や雇用保険、年金などの手続きに

 高齢者など　　　

• 年金給付の手続きに
• 福祉や介護の手続きに

※マイナンバーは生涯にわたって使うものです。

　 住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので、大切にしてください。

特定個人情報保護評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）を保有しようとする又は保有する国、県、市町村等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

　具体的には、評価実施機関（国、県、市町村等）が、評価書において、どのような事務でどのような目的のために特定個人情報ファイルを取扱うのか、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためにどのような措置を講じているのかを具体的に説明することにより、国民・住民の信頼を確保することを目的としています。

　西会津町で、特定個人情報保護評価を実施し、特定個人情報保護委員会（国）へ提出並びに公表した事務は、次のとおりです。

評価実施機関名：西会津町長

お問い合わせ先

特定個人情報保護評価関係　　　　総務課行政管理係　　　　　Tel 0241－45－2211

通知カード・個人番号カード関係　　町民税務課町民生活係　　Tel 0241－45－2215