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消費生活施策に係る町長表明

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月2日

近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化しております。それに伴い、高齢者を狙った悪徳商法やマイナンバー導入によるなりすまし詐欺をはじめとする消費者被害が増加しており、食品や製品に関する事故が後を絶たないなど、消費者環境は厳しい状況にあります。町では消費者相談窓口を設け、町民からの相談を受け付けておりますが、併せて、福島第一原子力発電所の事故を受けての食品に対する不安を払拭するため、自家消費野菜等(井戸水、きのこ等含む)の簡易検査を平成24年度より行っております。また、町の食及び観光への風評払拭のために、首都圏や友好交流都市をはじめとした県外の消費者へのPR事業を平成25年度より開始致しました。
 現在、国の消費者行政活性化基金を活用しこれらの事業を行っておりますが、将来にわたり、町民の皆様をはじめとした消費者に対する啓発活動を行い、消費者被害の未然防止、そして、食の安心や風評払拭に努めてまいりたいと考えております。

 

平成29年2月 西会津町長 


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