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令和7年2月4日からの大雪により被災した農業者の経営継続による産地の維持に向け、福島県と連携し農作物の生産に必要な施設の復旧等の経費を支援します。
・営農を継続する意向である農業者等
・自家消費のみの栽培している方は対象外
(1)施設の復旧
(2)施設の撤去
(3)農産物の再生産に必要な種苗等の購入
(1)被害状況の写真・被害個所や程度がわかる写真、および復旧施設や附帯設備等の規格や能力がわかる写真
(型式プレートやパイプ経がわかる写真)
※幅や長さをメジャー等で測定している写真を測定してください。
・撤去前と撤去後の写真
・導入や復旧した附帯設備や被覆資材等の写真
(2)見積書
・必ず2社以上から取得してください。
※原形復旧を超える範囲の費用については自己負担となります。
※復旧する際に規格や規模を変更する場合は原形復旧と変更復旧の見積書をそれぞれ2社以上用意してください。
(3)課税事業者または非課税事業者であることがわかる資料
・課税事業者 消費税の課税がわかる確定申告書(直近3年分)
・非課税事業者 青色確定申告書(直近3年分)
・補助事業申請前に撤去や復旧を実施することができます。ただし、着手する前に補助の対象や要件をご確認のうえ、上記の必要書類の準備や整理をお願いします。
・被害報告があった農業者には5月に申請書様式を送付します。
・被害を確認したときは必ず農林振興課までご連絡ください。
令和6年度大雪農業災害特別対策事業チラシ [PDFファイル/232KB]