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【後期高齢者医療】新型コロナウイルス感染症に係る保険料の徴収猶予及び減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月12日

後期高齢者医療保険料の徴収猶予及び減免について

 新型コロナウイルス感染症の感染やそのまん延防止のための措置の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業等に係る収入に相当の減少がある世帯に属する被保険者の方は、申請により保険料の徴収猶予もしくは減免を受けられます。

保険料の徴収猶予の特例


【対象者】
 次の条件のいずれも満たす被保険者の方が対象になります。
  1 新型コロナウイルス感染症の感染やそのまん延防止のための措置の影響により、令和2年2月以後の任意の期間において、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが令和元年度同期に比べて20%以上減少していること。
  2 保険料を一時に納付することが困難であること。

【対象となる保険料等】
 対象となる保険料は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料です。
 また、徴収猶予の特例での徴収猶予期間に係る延滞金は、全額減免します。

【申請期限等】
 申請期限は、保険料の納期限となります。ただし、令和2年2月1日から令和2年6月30日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料の申請期限は、令和2年7月27日となります。

 

保険料の減免の特例


【対象者】
 次の条件のいずれかを満たす被保険者が対象となります。
  1 新型コロナウイルス感染症の感染により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
  2 新型コロナウイルス感染症の感染やまん延防止のための措置の影響により、属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる世帯の方で、次の全てに該当する方
 (1)主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入で、収入の種類ごとに見た令和2年の収入のいずれかが、令和元年度に比べて30%以上減少する見込みであること。
 (2)主たる生計維持者(世帯主)の令和元年度の所得の合計額が1,000万円以下であること。
 (3)主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年度の所得の合計額が400万円以下であること。

【対象となる保険料】
令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料

【減免の内容】
 対象者1に該当する場合 保険料の全額を免除
 対象者2に該当する場合 保険料の一部を減額
  一部減免額=保険料額×世帯主の減少が見込まれる収入に係る令和元年の所得金額÷世帯主及び被保険者の令和元年の所得の合計額×世帯主の令和元年の所得の合計額に応じた割合

【申請期限】
 令和3年3月31日


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