児童手当制度の一部変更について（令和4年6月から）

令和4年6月から「児童手当法」の改正に伴い、児童手当制度の一部が変更となります。

1．現況届の提出が原則不要となります

　現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監護や保護、生計同一など）を満たしているかどうか確認するものです。
　これまで、全ての人に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年6月以降は次の方を除き現況届の提出は不要です。

・現況届の提出が必要な方

1.離婚協議中で配偶者と別居、と申請した方（離婚協議中か離婚済みか、あるいは離婚協議を取りやめた方）
2.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる方
3.支給要件児童の住民票がない方
4.その他、市区町村から提出の案内があった方

※該当する方へ6月に現況届を送付しますので、期日までに提出してください。期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。

2.所得が基準額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります

　児童を養育している人の所得に応じて手当額を支給していますが、令和4年10月支給分（6月から9月分）より、所得が一定以上の場合、児童手当等は支給されません。

・扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く）並びに扶養親族でない児童で前年の12月31日において生計を維持していた人数をいいます。扶養親族等の人数に応じて、限度額は一人につき38万円を加算した額となります。
・児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が（2）所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

3.各種届出のお願い

次の変更事項があった方はすみやかに届出をしてください。

・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市町村や海外への転出を含む）
・受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
・婚姻や子の実親との事実婚により、一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき（受給者が婚姻をし、その相手が受給者の子と養子縁組を行わない場合も、申立書が必要です。）
・離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
・受給者の加入する年金が変わったとき（転職等を行っても、年金の種類が変わらない場合は、届出は不要です。）
・受給者や配偶者が公務員になったとき

※必要な届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。すみやかにお手続きください。