児童手当の制度改正について

令和6年10月分（12月支給分）から児童手当制度が拡充されます

　児童手当法の改正により、令和6年10月分（初回支給は令和6年12月）から児童手当が拡充されます。

制度改正（拡充）の内容

（1）所得制限の撤廃
　所得上限限度額以上により現在、児童手当（特例給付）を受給していない方にも手当が支給されます。また、特例給付（月額5,000円）が撤廃されます。

（2）高校生年代までの支給期間の延長
　「中学校終了まで（15歳到達後最初の3月31日まで）」から「高校生年代（18歳到達以後最初の3月31日まで）」に延長されます。

（3）多子加算（第3子以降）の増額及び算定対象の拡充
　第3子以降の児童については、1人につき手当額が月額15,000円から30,000円に増額されます。
　また、第3子以降の算定対象が「高校生年代（18歳到達以後最初の3月31日まで）の子」から「大学生年代（22歳到達以後最初の3月31日まで）の子」に拡充されます。

（4）支給月が年6回（偶数月）に変更
　年3回（2月・6月・10月）から年6回（偶数月）に変更されます。
　※なお、これまでお知らせしていた「支払通知書」をは廃止となります。支給日以降に、通帳の記帳などにより振込をご確認ください。

申請について

制度改正による申請が必要な方

以下のアからエに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。

ア）　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
　新規の「認定請求書」を提出してください。
　※児童の兄弟等（18歳到達後最初の年度末の翌日から22歳到達後最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出してください。

イ）　高校生年代の児童のみ養育している方
　新規の「認定請求書」を提出してください。
　※児童の兄弟等（18歳到達後最初の年度末の翌日から22歳到達後最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出してください。​

ウ）　現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
　「額改定請求書」を提出してください。​

エ）　現在児童手当を受給していて、児童の兄弟等（18歳到達後最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合
　「額改定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。​​

制度改正による申請が不要な方

​以下のオからキに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。
ただし、現制度分（令和6年6月から9月分）の審査の結果、「消滅通知書」が届いた方については、令和6年10月分以降の児童手当を受給するために改めて申請が必要です。
また、新たに追加する児童がいる場合にも申請が必要です。

オ）　現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方

カ）　現在特例給付を受給している方

キ）　現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方

※新たに受給資格者となる可能性がある方には、書類を発送しました。
　お知らせは、以下のチラシをご覧ください。大切なお知らせ [PDFファイル／263KB]　裏面 [PDFファイル／364KB]

申請受付期間

　令和6年9月17（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
　　※初回支給（令和6年12月）に反映するためには、令和6年10月15日（火曜日）までの申請が必要です。　
　・期限までに申請した場合、令和6年10月分から改正後の児童手当が支給されますが、期限を過ぎた場合は、申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。

　様式

　　　児童手当認定請求書【様式2号】認定請求書 [PDFファイル／341KB]　
　　　　　　　　　　　　【記入例】様式2号記入例 [PDFファイル／360KB]
　　　児童手当額改定認定請求書【様式4号】額改定認定請求書 [PDFファイル／183KB]　
　　　　　　　　　　　　　　　【記入例】様式4号記入例 [PDFファイル／169KB]
　　　監護相当・生計費の負担についての確認書【様式6号の9】確認書 [PDFファイル／117KB]　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【記入例】様式6号の9記入例 [PDFファイル／171KB]